不動産価格の上昇が顕著

建設価格の上昇による新築マンション価格の上昇

日本では東日本大震災以降の復旧・復興工事の増加に加えて、企業業績の改善による設備投資の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定による関連工事の増加によって、建設工事費の上昇と建設作業員の不足が顕著となっています。建設作業員の不足は人件費の増加に繋がっており、建設工事費の上昇によって新築マンションの売り出し価格の上昇を招いています。住宅ローンは低金利になっているにも拘わらず、購入がしにくくなっているのが実情です。一次取得者の中には新築マンションの購入を諦めて、中古マンションを購入するケースも増加しています。

シニア層に中古マンションの売却が期待できる

日本では少子高齢化に進展によって人口の減少する時代を迎えています。団塊の世代が定年の時期を迎えており、ライフスタイルの見直しの時期になっています。子供の成長によって独立した結果、マンションを買い替えてコンパクトで利便性の高い場所にマンションを購入するケースが散見されます。こうしたケースでは既存のマンションが売却されて中古マンションとして市場に出てくるため、最近は中古市場での物件の厚みが出て来ています。

行政サイドでも後押しをしている

日本では住宅価格の上昇によって若年層の住宅の取得が難しくなっているため、行政サイドでも若年層の住宅取得を後押しする施策を実施しています。親から子供への資産の移転を促進するための贈与に関わる税制の恩典に加えて、住宅ローン減税も長期間利用できるようになっています。今後も高齢化の進展は加速するため、中古マンションとして売却される物件の増加が予想されるため、若年層が一次取得する為には好ましい環境が継続することが見込まれます。

マンションの売却を行う場合には、複数の不動産会社の見積もりを比較してなるべく高く売却するようにしましょう。